救急搬送の自殺未遂者の支援体制を強化
東京都が対策計画、産後うつ予防も

メディカルサポネット編集部からのコメント

自殺未遂の患者は怪我の治療だけでなく、精神科医による対応が必要となるケースもあるため、救急搬送の際、受け入れ可能な医療機関を探すのが困難なのが実情です。東京都は精神科のない救急告示医療機関から精神科医療につなぐ取り組みを進める自殺総合対策計画を公表しました。

東京都は29日までに、自殺総合対策計画を策定し、公表した。国が2017年に自殺総合対策大綱を改正したことなどを踏まえたもので、計画期間は18年度から22年度までの5年間。救急医療機関に搬送された自殺未遂者を精神科医療につなぐ相談調整窓口を設置し、支援体制を強化する方向性を明記した。また、産後うつを予防するため、出産後間もない妊婦への健康診査を行う区市町村の取り組みを支援する。【新井哉】

東京都が公表した自殺総合対策計画

　精神疾患を併せ持った救急患者の搬送をめぐっては、ケースによっては精神科医による対応が必要になるため、患者の受け入れが可能な医療機関を探すのに時間がかかっているのが実情だ。

　特に精神科のない救急告示医療機関に患者が搬送された場合、精神疾患の知識がほとんどない救急医が単独で対応せざるを得ない。自傷行為の部位の縫合などの処置ができたとしても、退院後の精神科外来の通院に関する助言といったフォローアップができない恐れがある。

　計画では、「自殺未遂者は再企図を行う可能性が高いことから、救急医療部門に搬送された自殺未遂者に退院後も含めて継続的に適切に介入する」と明記。精神科医療につなぐ取り組みを進めるほか、医療機関などの従事者を対象にした研修を行い、「精神的ケアや支援を効果的に行う」としている。

　かかりつけ医と精神科医の連携も強化する。両者の連携については、▽患者の紹介を円滑に進めるため、医療機関リストを作成する▽自殺未遂などによる身体疾患で救急搬送された患者に対し、各診療科の医師と精神科医が連携し、精神症状を併発している患者に対応する▽精神科医療機関、一般診療科の医療機関などによる地域連携会議を設置し、連携マップの検討や作成を行う―ことなどを挙げている。

　産後うつについては、母子の心身の状態を把握する母子保健事業を活用して予防につなげる。要支援状態の母子を早期に把握し、適切な支援につなげる取り組みを支援する方針だ。

出典：医療介護CBニュース