認知症支援チーム、半数近くが伝達講習の予定なし 国立長寿医療研究センター調査

認知症初期集中支援チームを代表して研修を受けた医師や看護師らの半数近くが、他のメンバーに研修内容を伝える「伝達講習（研修）」を開催する予定を立てていないことが国立長寿医療研究センターの調べで分かった。伝達講習について、同センターは「必ずしも多くの自治体で行われていないことがうかがわれた」としている。【新井哉】

認知症初期集中支援チームに関する報告書

認知症初期集中支援チームは、医師や看護師、保健師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士などで構成されており、認知症の人が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、早期に支援や介入を行う。

同センターは、2017年度老人保健事業推進費等補助金の調査研究事業の一環として、東京や愛知、兵庫などで開かれた研修の参加者を対象にしたアンケートを行った。

伝達講習については、「予定なし」の割合が47.4％で最も多く、「講師未定」が20.1％、「自分が講師」が14.4％、「その他」が18.1％だった。

チームの活動を始める際の課題・懸念（複数回答）に関しては、「運営を適切にできるか」（70.2％）との回答が最多で、以下は「住民にチームの意義が伝わるか」（63.9％）、「活動を適切にできるか」（56.1％）、「かかりつけ医・ケアマネ等の協力」（49.3％）、「サポート医との連携」（48.1％）などの順だった。

同センターは「チーム設置後間もない地域や準備段階にある地域では、具体的な活動方法や効果について、不安や疑問なども多いのではないかと推察される」としている。

　　
出典：医療介護CBニュース