21年度まで「基盤強化期間」、持続可能な財政基盤に
～諮問会議で民間議員が提言

メディカルサポネット編集部からのコメント

民間議員は団塊世代が75歳以上となり始める2022年度までの３年間を「基盤強化期間」（仮称）と定め、医療・介護サービス提供体制の適正化や効率化などに取り組むことを提言しました。財政健全化の必要が迫られています。

政府が28日に開いた経済財政諮問会議で、民間議員は、団塊の世代の人が75歳になり始める2022年度の前までの19―21年度の3年間を「基盤強化期間」（仮称）とし、持続可能な経済財政の基盤を固めるべきだと提言した。また、団塊世代の人すべてが75歳以上になるまでに、財政健全化の道筋を確かなものにする必要があるとの考えも示した。【松村秀士】

会見に臨む茂木経済再生担当相（28日、内閣府）

　民間議員は、25年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化の達成に向け、社会保障改革を軸に社会保障関係費の「自然増」の抑制や、医療・介護サービス提供体制の適正化や効率化などに取り組むことが不可欠だと強調。社会保障関係費については、今後の経済や物価の動向などを踏まえながら、高齢化による増加分に相当する水準に収めることを目指すべきだとした。

さらに民間議員は、財政健全化目標の達成に向けた取り組みの進ちょく状況を確認するため、17―25年度の中間年の21年度に「中間指標」を設定し、進ちょくを管理するためのメルクマール（指標）とすべきだと指摘。具体的な指標として、21年度でのPB赤字の対GDP比について17年度からの実質的な半減値（1.5％程度）とすることなどを挙げた。

会議終了後に記者会見した茂木敏充経済再生担当相によると、PB黒字化に向けて安倍晋三首相も、社会保障改革を軸としながら、19―21年度の3年間で持続可能な経済財政の基盤を固めていく必要があると指摘した。また、茂木担当相に対して、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針2018）を来月に取りまとめるよう、具体案の作成を指示したという。

　　
出典：医療介護CBニュース