自殺未遂など身体合併症対応施設を追加指定へ 神奈川県が精神科救急医療体制を拡充

神奈川県は、精神科救急医療体制の拡充に乗り出す。精神保健福祉法に基づく警察官の通報件数の増加などを踏まえた措置。自殺未遂などによる身体合併症の受け入れ体制を全県的に構築するため、対応施設を追加指定する方針だ。【新井哉】

同県内の2016年度の警察官による通報件数は1615件で、12年と比べて1.4倍の件数となっている。特に夜間から深夜にかけての通報が増加しており、リストカットなど自殺未遂による身体合併症患者への対応も課題となっている。

こうした状況に対応しようと、同県は「精神科救急・身体合併症対応施設」を増やすことを決めた。現在6施設ある対応施設について、23年度までに1施設追加する方針を示している。

夜間から深夜にかけて、患者やその家族からの相談や、警察官からの通報が重なって救急対応のベッドが満床になった場合、医療機関の紹介や三次救急の対応が翌日まで持ち越されるケースもある。これを改善するため、県は平日の夕方から夜間にかけて精神科救急患者を受け入れる医療機関を増やし、切れ目のない受け入れ体制を整える。

また、精神科救急医療機関とかかりつけ医との連携を強化し、初期救急や二次救急における適切な医療提供につなげたい考えだ。

　
出典：医療介護CBニュース